活動報告

2022年12月22日 ADBの新型コロナウィルスのパンデミックへの対応とワクチン支援プログラムのための技術協力

南アジア局のThiam Hee Ng地域協力・業務調整課長は、モルディブ保健省で行われた、ADBの技術協力「新型コロナウィルス対応・ワクチン接種プログラム支援」（COVID-19 Response and Vaccination Program）を通じて調達された機材の引渡式に出席しました。「新型コロナウィルス対応・ワクチン接種プログラム支援」は、日本政府の拠出により設置された「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」（JFPR: Japan Fund for Prosperous and Resilient Asia and the Pacific）（旧：貧困削減日本基金）から資金が提供されており、タブレット端末やバーコードスキャナーなどのこのたびの機材提供等を含め、モルディブの保健医療情報システムの強化および医薬品やワクチン、医療機器などの在庫管理業務のデジタル化を支援しています。引渡式では、竹内みどり駐モルディブ特命全権大使およびアハメド・ナシーム・モルディブ保健大臣が機材の授受証明書に署名しました。Thiam Hee Ng課長は、医療従事者に対して敬意を表するとともに、保健医療分野への関与に引き続き注力していく決意を表明しました。

2022年12月12日 ADB学生対話シリーズ：学習院大学

吉川愛子ADBエコノミストは、学習院大学のオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、ADBによるSDGsへの貢献などについて解説しました。また、吉川エコノミストは、経済調査・地域協力局の業務に係る国際労働力移動とそれに伴う送金に関する調査研究活動について、アジアの出稼ぎ労働の実態や労働者送り出し国の経済開発への効果、送金を経済開発に繋げる取り組みなどについて説明した他、ADBを含む開発援助機関で働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、自身のこれまでの経験などに触れつつ、助言しました。

2022年12月8日 浅川雅嗣ADB総裁、第 48 回日本・ASEAN 経営者会議に出席

浅川雅嗣ADB総裁は、経済同友会主催の「日・ASEAN の未来価値共創に向けて ~サステナブルな社会の構築と人づくり」をテーマとした、第48 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開会式にオンラインで参加し、基調講演を行いました。その中で浅川総裁は、インフラや社会開発、気候変動など多くの分野での、ASEAN諸国に対する過去50年に渡るADBの支援について紹介しました。 2000年から2022年11月までの間に、二国間および多国間のドナーとともにADBは、東南アジア諸国に対して約746億ドルの融資やグラントを供与しました。こうした支援は、東南アジア諸国の経済変革と重要な政策改革を支え、特に貧困層や社会的弱者、女性や少女など、すべての人々の生活水準の向上や様々な機会の提供に貢献しています。開会式では、櫻田謙悟経済同友会代表幹事から開会の挨拶があり、髙木啓外務大臣政務官より、岸田文雄内閣総理大臣の祝辞が代読された他、中谷真一経済産業副大臣およびトゥイ・リー駐日カンボジア大使、それぞれが祝辞を述べました。AJBMは、1974 年に経済同友会の提唱により設立された日本とASEAN の企業経営者による民間国際会議で、ASEAN における地域経済統合の側面的支援、日本とASEANの民間交流、特に経済関係の強化や深化を目的に開催されています。

2022年12月2日 ADB学生対話シリーズ：早稲田大学理工学術院

田村由美子駐日代表代行は、国内外から集まる修士課程の学生を対象とした早稲田大学理工学術院のオンライン講義に登壇し、国際開発金融機関が果たす役割やADBによる新型コロナウィルスのパンデミックへの対応、気候変動分野における取り組みについて解説しました。また、田村駐日代表代行は、ADBによる持続可能な開発目標（SDGs）への貢献やアジア・太平洋地域のSDGs達成に向けた現状や動向、また、SDGsと完全に適合している、ADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」の中で定められた優先課題や組織成果フレームワークなどの組織的アプローチについて説明しました。

2022年11月17日 浅川雅嗣ADB総裁、G20首脳会議に出席

浅川雅嗣ADB総裁は、2022年11月15日〜16日にかけてインドネシア・バリ島で開催されたG20首脳会議に出席。浅川総裁は、食料およびエネルギー安全保障を議題としたセッションに参加し、エネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に関するインドネシアとの協力など、クリーンエネルギーへの移行の促進のためのADBの取り組みについて紹介すると共に、今年9月の第55回ADB年次総会で発表された、140億ドルの支援パッケージを通じた開発途上加盟国の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進支援に関するADBの強いコミットメントを示しました。また、デジタル・トランスフォーメーションのセッションでは、デジタルデバイドの解消の重要性を指摘しつつ、この分野におけるADBの取り組みについて説明し、B20サミット（G20ビジネスサミット）において、基調講演を行いました。

2022年10月21日 JICA、JBIC、ADBIとのパートナーシップを強化

10月17日〜21日にかけて来日したアショク・ラバサADB民間部門業務・官民連携担当副総裁は、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）およびアジア開発銀行研究所（ADBI）とADBの民間部門業務や官民連携(PPP)業務との連携強化等について話し合いました。10月17日にはJBICを訪問し、天川和彦代表取締役副総裁等と持続可能なインフラ整備ならびにエネルギー転換のための協調融資を通じたさらなる協力促進について、また10月18日には、廿枝幹雄JICA上級審議役等と会談し、協調融資の拡大やトランザクション・アドバイザリーを通じた協力機会等について議論しました。10月17日には、ADBIを訪問し、園部哲史ADBI所長等と、アジア・太平洋地域の民間セクター開発のための戦略について議論すると共に、民間企業やPPP 事業の顧客を対象とした情報共有や能力強化の取り組みにおける両機関の協力について話し合いました。これらの会議には、ADBより官民連携部の川脇史子部長、田村由美子駐日代表代行ほかが参加しました。

2022年10月15日 浅川雅嗣ADB総裁、米国首都ワシントンDCを訪問し、米国政府関係者や国際金融機関の代表らと会談、またG20会合に出席

浅川雅嗣ADB総裁は、10月12日〜25日にかけて米国首都ワシントンDCを訪問。ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使と会談し、ADBの気候ファイナンスに関する革新的な取り組みについて紹介し、気候変動分野における米国とADBのパートナーシップを今後さらに深化させていく方策について議論しました。アレクシア・ラトルチュ米国財務次官補（国際貿易・開発担当）との会談では、気候ファイナンスに加え、ADBのセーフガード政策の改定やアフガニスタンへの支援について話し合いました。また、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した他、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やアヒム ・シュタイナー UNDP総裁、アロック・シャルマCOP26議長、その他国際開発金融機関（MDBs）の総裁と会談し、食料安全保障や気候変動などの世界的な危機に対応するためのADBの取り組みについて、パートナーシップに焦点を当てた議論をしました。さらに、インドネシア、キルギス、パキスタンなどADBの開発途上加盟国の首脳とも個別に会談しました。

2022年10月14日 ADB学生対話シリーズ：東京大学公共政策大学院

田村由美子駐日代表代行は、東京大学公共政策大学院で行われた、国内外から集まる修士課程の学生を対象としたオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、ADBによるSDGsへの貢献や新型コロナウィルスのパンデミックへの対応について解説した他、食料危機への対応や気候変動分野におけるADBの取り組みについて説明しました。質疑応答では活発なやり取りが交わされ、田村駐日代表代行からは、ADBとその他の国際開発銀行との違いやコロナ禍における支援優先分野の選択について説明するとともに、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、自身のこれまでの経験、そして開発に対する情熱や熱意の重要性などに触れつつ、助言しました。

2022年10月2日 ADB民間アウトリーチ：グローバルフェスタJAPAN2022

ADBは、10月1日～2日にかけて、東京国際フォーラムで開催された国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2022」に出展しました。2日間で約12,000人の方にご来場いただき、ADBのブースにお立ち寄りいただいた方々のご関心にしたがい、ADBの活動概要や持続可能な開発目標（SDGs）への貢献、また、ジェンダーや気候変動への対応、そして、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパス、採用プロセスなどについてお話しました。

2022年9月30日 第55回年次総会

フィリピン・マニラにおいてハイブリッド形式で開かれた年次総会の第2ステージは、9月30日に5日間の日程を終え、閉幕しました。年次総会では、ADBの加盟国・地域の財務大臣や中央銀行総裁らが参加する公式のビジネスセッションや総務セミナーの他、同地域における経済社会開発問題を議論するための、ADB経営陣やシニア・スタッフをはじめ、産業界、学術界、市民社会、国際機関の代表や関係者、およびメディア等を交えたプログラムやセミナーなど、一連のイベントが開催されました。オープニングを飾った浅川雅嗣ADB総裁のインタビューや、アジア・太平洋地域の経済見通しやウクライナ情勢による影響、ADB主導のエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）などの革新的な気候変動ファイナンスが果たすべき役割について、また、同地域の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進のためのADBの取り組みについて解説した総裁記者会見、加盟国・地域の政府代表や浅川総裁が演説を行ったビジネスセッション、CNBCディベート「アジアのエネルギー転換の管理」、浅川総裁およびADB経営陣とCSO代表たちとの対話など、ビデオ・ライブラリーからご覧いただけます。

2022年9月21日 NHK：アジア太平洋地域経済見通しおよびスリランカの救済に向けた取り組み

浅川雅嗣ADB総裁は、NHKのインタビューに応じ、アジア・太平洋地域の経済見通しとともに、スリランカが抱える債務問題や救済のためのADBの取り組みについて解説しました。ADBは、中央銀行による金融引き締めの強化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、また、中国における新型コロナウイルス対策のための度重なるロックダウン措置などの課題が山積する中、アジア・太平洋地域の開発途上国の経済見通しを再び下方修正しました。NHKのニュースサイトの記事および動画とNHKワールドのニュース動画をご覧いただけます。

2022年9月14日 2022年度土木学会全国大会：土木の分岐点＠ジャンクション、みち、未来

A D B民間部門業務局の橋都秀爾首席インベストメントスペシャリストは、土木学会主催の「土木の分岐点＠ジャンクション、みち、未来」と題した国際関連特別講演会にパネリストとして登壇し、自身のこれまでの経験を交えて、土木分野で働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、また、気候変動や災害に対するインフラの役割やインフラ投資の持続可能性を確保するための方策などについて議論しました。本特別講演会では土木分野に携わる国内外のベテラン、若手技術者が、気候変動をはじめ、複雑化する世界の共通課題に対して土木が果たすべき役割について議論した他、土木分野内外や世界各国とのさらなる連携の重要性についての認識が共有されました。

2022年9月13日 なるほど・ザ・新興国：変わるインドネシアのヘルスケア

小林純之助ADB上級投資専門官は、テレビ東京の番組に生出演し、インドネシアに関し、首都移転の本格化や、成長拡大するヘルスケアとこの分野におけるADBの支援等について解説しました。インドネシアはこれまで、GDPに占める医療費の割合は3%と、東南アジアの中で最も低く、また、  平均寿命や新生児死亡率の数値を見ても遅れをとっています。政府は医療状況を改善させようと2014年に、国民皆保険に向けた新しい健康保険制度を導入しました。それまで対象者の異なる保険制度がいくつもの機関によって並立して運営され、無保険者が国民の4割に及んでいた状況から、1つの実施機関が全国民を対象にサービスを提供する体制に変わり、現在までに人口の86％程度、2.４億人にまで浸透するようになりました。ADBでは国民皆保険の制度をサポートするため、医療のインフラ強化に繋がるような投資を進めています。関連ニュースリリースと動画はここからご覧いただけます。

2022年8月23日 ADB学生対話シリーズ：兵庫高校

田村由美子駐日代表代行、柴田昌和広報官および河津佳子業務調整・広報担当官は、「東京未来フロンティアツアー研修」の一環として、東京にある国際機関やNGO、民間企業などを訪れていた兵庫高校の生徒を対象に英語で講義を行いました。田村駐日代表代行はADBのような組織は民間銀行や国連機関、二国間援助機関とどう違うのか、また、アジア・太平洋地域におけるADBの役割や目的について、生徒が事前にADBについて調べた上で寄せられた質問などをもとに分かりやすく解説しました。柴田昌和広報官は、将来、国際協力や国際ビジネスの分野で活躍を志す生徒に対し、自身のこれまでの経験や具体的なエピソードを交えつつ、国際機関や日本政府、民間団体主催の国際交流や人材育成、ボランティア事業について紹介しました。河津業務調整・広報担当官は河津業務調整・広報担当官は、グローバル化に対応した確かな英語力を習得するためのアドバイスをしました。

2022年8月4日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣および山際大志郎経済再生担当大臣と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、8月4日に岸田文雄首相と、8月2日に日本の ADB 総務である鈴木俊一財務大臣と面会し、アジア・太平洋地域の経済見通しや同地域における様々な課題について話し合いました。それらの会談では、グリーンでインクルーシブ、そして強靭性のある回復を後押しするための緊急な気候変動対策の必要性、そしてその実現に向けたADB主導のエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）などの革新的な気候変動ファイナンスが果たすべき役割について、認識が共有されました。また、浅川総裁は、7月28日に、山際大志郎経済再生担当大臣と会談し、今後の経済成長に対するかつてないほどの気候変動の脅威の高まり、そしてアジア・太平洋地域の『気候バンク』としてのADBの役割について説明しました。これらの一連の会談において浅川総裁は、ADBの取り組みに対する日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。また、岸田首相、鈴木財務大臣および山際大志郎経済再生担当大臣からは、浅川総裁のリーダーシップの下、同地域の喫緊の課題に取り組むADBに対し謝意が示されました。

2022年8月2日 ADB学生対話シリーズ：獨協大学

田村由美子駐日代表代行および河津佳子業務調整・広報担当官は、ADB駐日代表事務所にて、獨協大学でアジアの開発途上国における様々な課題について研究している学生に講演しました。田村駐日代表代行は、ADBの活動概要や持続可能な開発目標（SDGs）への貢献、また、ジェンダーや気候変動への対応について解説しました。河津業務調整・広報担当官は、国連や国際開発金融機関でキャリアを目指す学生に向けて、自身のこれまでの経験や具体的なエピソードを交えつつ、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて説明しました。質疑応答の際には、アジアの開発途上国の債務の持続可能性や、政治や社会問題が開発の成果に及ぼす影響、プロジェクトレベルでのジェンダー平等の取り組みついて活発なやりとりが交わされました。

2022年7月29日 日本記者クラブ：アジア・太平洋地域の見通しと気候変動対応

浅川雅嗣ADB総裁は、（公社）日本記者クラブで会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、さらには米国の金融引き締めによる域内経済への影響について解説した他、食糧危機へのADBの対応や気候変動分野における革新的なメカニズムの導入を含むADBの取り組みについて説明しました。質疑応答の際には、中国経済の動向やADBのエネルギー政策、そしてアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協力などについて触れました。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

2022年7月29日 国際通貨研究所：アジアのエネルギー・トランジションと日本の取るべき道

ADB東南アジア局エネルギー課の久保徹課長は、（財）国際通貨研究所（IIMA）主催のアジアのエネルギー・トランジションと日本の取るべき道と題したウェビナーにパネリストとして登壇し、気候変動に起因する経済的コストや、集約型エネルギーからクリーンで信頼性の高いエネルギーへの公正な移行を加速させるためのADBの先駆的な取り組みについて解説した他、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたADBの対応について東南アジアにおける事例をもとに紹介しました。渡辺博史IIMA理事長がモデレーターを務め、酒入和男（株）JERA取締役兼副社長と中空麻奈BNPパリバ証券（株）グローバルマーケット統括本部副会長がパネリストとして参加しました。ウェビナーのプレゼンテーション資料をご覧いただけます。

2022年7月13日 日本外国特派員協会：逆風を乗り切るためのアジア経済

アルバート・パークADBチーフエコノミストは、日本外国特派員協会で会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済動向や中国のロックダウンの影響について触れた他、ロシアのウクライナ侵攻やインフレがアジアの経済回復に与える影響について解説しました。質疑応答の際には、米欧の金融引き締めの域内経済への影響度合いやスリランカ情勢、地域経済統合やグローバルバリューチェーンなどについての質問が出されました。会見の収録動画をご覧いただけます。

2022年7月13日 NHKワールド：学校閉鎖によってもたらされた経済的損失

アルバート・パークADBチーフエコノミストは、NHKワールドに出演し、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する、学校閉鎖によってもたらされた学習機会の損失が、将来世代へ与える経済的影響について解説しました。コロナ禍の中で遠隔授業の取り組みが広がった一方、こうした混乱は、生徒や学生が習得するスキル、そして最終的には将来の働き手としての生産性と収入にも影響を及ぼします。またパーク・チーフエコノミストは、デジタル学習コンテンツや教員向け研修なども含め、教育課程の再編成の重要性についても強調しました。番組の収録動画はこちらからご覧いただけます。

2022年7月8日 ADBビジネスセミナー：ポストコロナの途上国経済復興と官民連携事業に期待される役割〜AP3F活用の視点から

ADB駐日代表事務所は、アジア・太平洋地域における官民連携事業 (PPP)の現状や課題、また、ADBが関与するPPP事業における投資機会等について説明するビジネスセミナーを開催しました。セミナーには、マニラ本部官民連携部より川脇史子部長や小池武生アドバイザリー第1課長、AP3Fポートフォリオ管理ユニットの青木一朗氏ほかが参加し、アジアのインフラ市場の動向やPPPにおける民間資金活用の重要性、PPP支援に係るADBのアプローチやアドバイザリー業務を通じた良質な案件の形成、また、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ (Asia Pacific Project Preparation Facility: AP3F) の機能や活用方法、PPPに関わるビジネス機会などについて解説しました。セミナー冒頭では、AP3Fドナーを代表して財務省国際局開発機関課課長の大江亨氏に登壇いただき、AP3Fと連携した、インフラ投資への民間資金動員についてのADBとの取り組みやPPP事業にかかるADBへの期待等についてお話をいただいた他、環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室企画官の伊藤貴輝氏からは、ADBと日本政府との共同プロジェクトや継続的なパートナーシップについてご紹介いただきました。

2022年6月28日 なるほど・ザ・新興国：インドで進む “気候変動への対応

小西健夫ADBインド事務所所長は、テレビ東京の番組に生出演し、世界的に進むインフレのインド経済への影響や新型コロナの感染がピークアウトを迎えた現状について、また、インド政府が掲げる気候変動への取り組みやこの分野におけるADBの支援について解説しました。インド政府は昨年、グラスゴーで開催されたCOP26において、2030年までの温室効果ガスの削減目標を45% 2005年比) に引き上げました。ADBは、炭素排出の最大要因である運輸と電力セクターの脱炭素化に注力し、クリーンエネルギーへの移行や再生可能エネルギーの利用促進、気候変動に適応したインフラ開発などのプロジェクトに対して、融資や専門的な助言の提供を行なっています。

2022年6月28日 ADBジャパン・ファンズ・ウィーク

日本政府による過去20年間にわたるADB信託基金への多大な支援に感謝するとともに、「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」（JFPR: Japan Fund for Prosperous and Resilient Asia and the Pacific ）をはじめとする日本の信託基金がアジア・太平洋地域の途上国の開発に果たしてきた功績に焦点を当てるイベント、ADBジャパン・ファンズ・ウィークが、6月27日から7月1日の５日間にかけて開催されています。浅川雅嗣ADB総裁は、緒方健太郎財務省副財務官および安居孝啓ADB理事等の出席の下、6月28日に行われた記念イベントに登壇し、JFPRを通じ、貧困削減や社会開発活動に焦点をあてて提供されてきた日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。日本政府の拠出により2000年にADBに設置されたADBの貧困削減日本基金（旧JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction）は、本年1月から「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」となり、豊かで強靭性を備えた持続可能な未来の実現に向けて、その役割が強化されました。なお、ADB駐日代表事務所では、7月1日に、この強化されたJFPRの概要とビジネス機会について解説するオンラインセミナーを開催します。

2022年6月24日 日本外国特派員協会：日本およびアジアのスタートアップについて

ADBのスザンヌ・ガブリ民間部門業務局長は、日本外国特派員協会主催の日本およびアジアのスタートアップに関するトーク・セッションに登壇し、優れたスタートアップがアジア・太平洋地域に与える影響について解説した他、域内における様々な市場で、エコシステムを形成する多様なプレーヤーが協力し合うことの重要性について強調しました。また、ガブリ民間部門業務局長は、アジア・太平洋地域の新興企業を支えるエコシステムを強化する上で、日本が果たすべき役割について言及しました。トーク・セッションには、リチャード・カッツ東洋経済特約記者と有友圭一・一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）専務理事が参加しました。トーク・セッションはここからご覧いただけます。

2022年6月20日 ADB民間アウトリーチ：社会的課題解決に役立つICTの活用についての意見交換

田村由美子駐日代表代行は、日本電気株式会社（NEC）本社を訪問し、室岡光浩NEC執行役員兼CCOとADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」の中で定められた優先課題やADBの業務、また、社会的課題解決に役立つICTの活用に関するNECの取り組みについて意見交換を行いました。田村駐日代表代行は、NEC本社ビルに設置されたショールーム「NEC Future Creation Hub」を見学し、NECの生体認証技術を導入した空港での出入国管理のデモンストレーションを体験した他、ワクチン普及を目的とした幼児指紋認証の実用化に向けた取り組みなどについて説明を受けました。

2022年6月14日 ADBパートナーシップ・レポート２０２１：環境に優しく強靭でインクルーシブな復興に向けたパートナーシップ

ADBが引き続きアジア・太平洋地域の開発途上加盟国における新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を支援する中、2021年にADBのパートナーからの協調融資総額は129億ドルに達しました。ADBは二国間や多国間の援助機関、民間セクター、その他の開発パートナーと一丸となって、迅速かつ柔軟で斬新なコロナ対策支援をアジア・太平洋の途上国に提供しました。毎年出されるこの報告書は、ADBがパートナーからの協調融資を得て実施した業務の成果についてまとめたものです。

2022年6月13日 浅川雅嗣ADB総裁、フィリピンのマルコス次期大統領と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス次期大統領と会談し、フィリピンとADBの変わることのない強固なパートナーシップ、そしてインクルーシブな形での高成長の達成実現に向けて、引き続きADBがフィリピンを支援することを確認しました。

2022年6月3日 ADB学生対話シリーズ：津田塾大学総合政策研究所

田村由美子駐日代表代行は、津田塾大学総合政策研究所主催の公開シンポジウム「国際機関で働く、その役割とは：女性の視点から」に登壇し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントについて解説した他、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75％にするという目標や、ADB組織内におけるダイバーシティを促進するための取り組みについて説明しました。質疑応答の際には、加盟国の出資シェアや投票権シェアが意味するものや、自身のこれまでの経験を交えて、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、活発なやりとりが交わされました。同シンポジウムには、オンラインを含め約70人が参加し、世界銀行や経済協力開発機構（OECD）、政策研究大学院大学(GRIPS)の代表者も参加しました。

2022年5月31日 なるほど・ザ・新興国：コロナ後のフィリピンで進む２つの改革

稲垣彩子ADB東南アジア局人間社会開発課課長は、テレビ東京の番組に生出演し、新型コロナの感染がピークアウトを迎え、経済再開の舵をきったフィリピンの現状や、教育や保健分野におけるADBの取り組みについて解説しました。教育分野では、電力へのアクセスが限定的な、いわゆるラスト・マイル・スクールに通う中学校の生徒を対象とした遠隔教育を支援する取り組みについて、また、保健分野においては、全ての国民が経済的な困難を伴う事なく平等に質の高い保健医療サービスにアクセスできるようにするための、政策支援型財政融資（Policy Based Loan）を通じた長期的な支援について説明しました。

2022年5月28日 ADB学生対話シリーズ：福岡女子大学女性リーダーシップセンター・キックオフシンポジウム

田村由美子駐日代表代行は、福岡女子大学の創立100周年記念事業の一環として設置された、次代を担う女性リーダー育成の拠点となる「女性リーダーシップセンター」の設立記念シンポジウムに登壇しました。この中で、田村駐日代表代行は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントについて解説した他、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75％にするという目標などについて説明しました。また、それぞれが望む人生を歩み、偏見差別や圧力などに左右されず自身の選択に係る意思決定を行う機会は、ジェンダーやその他の個人的特性にかかわらず全ての人に平等に与えられるべきで、それが賃金や所得格差を縮める助けとなることを強調しました。同シンポジウムには、オンラインを含め約170人が参加し、向井剛・福岡女子大学理事長兼学長が「地域社会や企業人、学生、教職員が分け隔てなく議論を交わし、新たなものの見方を生み出すことがセンターに期待されている」と挨拶しました。

2022年5月18日 浅川雅嗣ADB総裁、ベルリン、ローマ、パリを訪問し、政府関係者と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、5月11日から18日にかけて欧州を訪問し、ロシアのウクライナ侵攻の影響や新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、また食料やエネルギー安全保障など、アジア・太平洋地域の開発途上加盟国が直面する主要な課題について議論しました。また一連の会談では、気候変動ファイナンスやエネルギー転換に関連したADBの先駆的な取り組みなど、気候危機に対するADBの対応についても意見が交わされました。 ベルリンでは、ドイツの ADB 総務であるニールス・アネン経済協力開発省政務次官、ヴォルフガング・シュミット首相府長官および財務省のルイーズ・ヘルシャー政務次官と、ローマでは、イタリアの ADB 総務であるイニャーツィオ・ヴィスコ・イタリア銀行総裁、ダニエレ・フランコ経済・財務大臣およびアレッサンドロ・リベラ経済金融省財務担当局長らと、そしてパリでは、フランスの ADB 総務代理であるエマニュエル・ムーラン経済・財務省財務局長ならびにレミ・リウー・フランス開発庁長官と会談しました。また、浅川総裁は、5月18日にパリで開催された新興市場フォーラムに出席し、基調講演を行いました。

2022年4月29日 浅川雅嗣ADB総裁、森まさこ内閣総理大臣補佐官と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、マニラを訪れていた森まさこ総理大臣補佐官（女性活躍担当）と会食し、女性活躍を阻む要因や、女性活躍促進に向けての諸外国や国内での取り組みなどについて意見交換しました。ADBから瀧村総裁首席補佐官、川脇官民連携部長、児玉副官房長が参加した他、在フィリピン日本国大使館から山本次席公使らが参加しました。

2022年4月26日 なるほど・ザ・新興国：タイ「広がる Ｅモビリティー」

橋都秀爾ADB民間部門業務局首席インベストメントスペシャリストは、テレビ東京の番組に生出演し、タイの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、再生可能エネルギーの利用促進に向けた、EV充電ネットワークの構築などを目的としたADBの取り組みについて解説しました。関連ニュースリリース：ADB、タイの電動フェリーに融資 - 東南アジアで初

2022年4月25日 ADB、米国貿易開発庁と質の高いインフラパートナーシップの促進に関する覚書を締結

木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、4月18日にバージニア州アーリントンの米国貿易開発庁(USTDA)本部において、エノー・T・エボンUSTDA局長とともに、アジアにおける質の高いインフラを促進するための新たなパートナーシップに関する覚書に署名しました。この覚書は、ADBとUSTDAの間で取り交わす初めてのもので、アジア・太平洋地域において優先されるべきインフラ整備を支える公共調達やプロジェクトの準備支援について、協力の枠組みを構築します。このたびの覚書締結に際し、木村局長は、ADBとUSTDAは共に、効果的で透明性が高く、価格に見合った価値を追求する調達を行えるよう、顧客の能力開発に努めていくことに触れた上で、両機関による連携が新たな段階を迎え、パートナーシップが今後さらに深化し、強化されることに期待を寄せました。詳細はこちらからご覧いただけます。

2022年4月24日 第4回アジア・太平洋水サミットと水と災害に関するハイレベル専門家パネル

ウーチョン・ウムADB事務総局長（兼知識管理・持続的開発担当副総裁代理）は、4月23日～24日に、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）と熊本市により共同開催された第4回アジア・太平洋水サミットにオンラインで参加し、アジア・太平洋地域における水の安全保障の実現に向けたADBのコミットメントを発表しました。本サミットは、アジア・太平洋地域の首脳・閣僚級の参加者の他、オンラインも含めて多くの国や地域の代表が参加し、｢持続可能な発展のための水～実践と継承｣という全体のテーマのもとに議論が行われ、参加国首脳の決意表明である｢熊本宣言｣が採択されました。また、ウム事務総局長は、4月21日に開催された、水と災害ハイレベルパネル（HELP）に登壇し、水環境のレジリエンス(回復力)を支援するADBの取り組みについて解説しました。同会合では、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やカーボンニュートラルへの移行に向けた、各国の取り組みを支援する上での水の安全保障に係る問題について議論されました。

2022年4月22日 浅川雅嗣ADB総裁、国際金融機関の代表および米国やカナダの政府関係者らと会談

浅川雅嗣ADB総裁は、4月17日〜22日にかけて米国首都ワシントンDCを訪問し、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、アヒム ・シュタイナー UNDP総裁他と会談し、ロシアのウクライナ侵攻によるアジア・太平洋地域への影響や新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、気候変動対策などについて議論しました。また、浅川総裁は、4月20日に行なわれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した他、4月22日には、ADB北米代表事務所において、アフリカ開発銀行（AfDB）や欧州復興開発銀行（EBRD）、米州開発銀行（IDB）など、地域開発銀行の総裁との会合を主催しました。さらに、ADBの開発途上加盟国政府関係者や米国の著名なシンクタンクと会合を持つとともに、ホセ・W・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）、ウォーリー・アディエモ財務次官、キャサリン・タイ米国通商代表などの米国政府要人や、カナダのハルジット・S・サージャン国際開発大臣兼太平洋経済開発庁大臣と会談し、アジア・太平洋地域の経済見通しや新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、食料安全保障やサプライチェーン、気候変動ファイナンスに係るADBの革新的なアプローチについて意見交換をしました。

2022年4月8日 浅川雅嗣ADB総裁、第8回ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

浅川雅嗣ADB総裁は、オンラインで開催された第8回ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。浅川総裁は、スピーチの中で、ASEAN諸国が現下の逆風を乗り越え、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性を備えた回復を実現するために、ADBが引き続き支援していくことを改めて表明しました。また、浅川総裁は、回復の勢いを持続させるために必要な、地域協力の強化や国内資源の動員促進、そしてグリーンかつインクルーシブな成長のための投資拡大という3つの政策的優先事項について解説しました。同会議は、カンボジアの ADB 総務であるオーン・ポンモニラット経済財政大臣およびカンボジア国立銀行のチェア・チャント総裁が共同議長を務め、ASEAN各国の財務大臣および中央銀行総裁に加え、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス （AMRO）、アジアインフラ投資銀行、国際通貨基金、世界銀行からの代表者も参加しました。

2022年3月28日 なるほど・ザ・新興国：ベトナム「脱炭素へ舵（かじ）　成長と環境は両立できるか？」

三橋慶樹ADBベトナム事務所副所長は、テレビ東京の番組に生出演し、ベトナムの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、新型コロナ対策や観光業の再開について説明した他、同国の脱炭素化に向けた動きやADBによるエネルギー関連事業への支援などについて解説しました。ADBはベトナムの脱炭素化を支援するべく、2020年には水力発電用の貯水池を活用した、アジアでは最大級の47MWのフローティング・ソーラー事業を、そして昨年は日本企業も参画する144MWの風力発電事業などへの融資を行なっています。

2022年3月17日 G20関連イベント：公正でインクルーシブなエネルギー転換の実現に向けて

浅川雅嗣ADB総裁は、今年G20の議長国を務めるインドネシア政府が主催した、G20各国の科学アカデミーから構成されるサイエンス20（S20）のハイレベル政策ウェビナーで基調講演を行いました。浅川総裁は、アジア・太平洋地域における気候危機の対応にあたり、​公正でインクルーシブなエネルギー転換の実現に向けたADBのコミットメントを強調した他、2030年までに累計1,000億ドルを気候変動ファイナンスに充てるとするADBの目標に触れつつ、ADBの新しいエネルギー政策やADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に関する取り組みを紹介しました。G20関連イベントのニュースリリースをご覧いただけます。

2022年3月17日 ADB東南アジア開発シンポジウム2022

浅川雅嗣ADB総裁は、3月16日から17日にかけて開催されたADB主催の東南アジア開発シンポジウム2022（SEADS 2022）のプレナリーセッションに登壇しました。SEADS 2022のテーマは「東南アジアの復興のための持続可能なソリューション」ということで、浅川総裁は、新型コロナ対策など、特に貧困層や弱い立場の人々に焦点を当てた支援や東南アジア・ツーリズム・ハブの設立など、新型コロナウイルスのパンデミックからのよりインクルーシブな復興の実現に向けたADBの取り組みについて紹介するとともに、エネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）を含む気候変動対策、あるいは国内資源動員など、より持続可能な復興に向けた取り組みについて話しました。同シンポジウムの2日目には、小池百合子東京都知事が持続可能な未来に向けた都市の取り組みをテーマに基調講演を行った他、フィリピンのバーナデット・プヤット観光大臣やマイムナ・モハド・シャリフ国連人間居住計画事務局長、マイクロソフト社のアンドレア・マテア・アジア太平洋担当プレジデントらが登壇しました。

2022年3月14日 ADB学生対話シリーズ：国際基督教大学

児玉治美ADB副官房長は、国内外から集まる学部生や大学院生を対象とした国際基督教大学（ICU）の外交・国際公務員養成プログラムの枠組みで開催されたオンライン講義に登壇しました。この中で、児玉副官房長は、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割やADBの長期戦略「ストラテジー2030」の概要、ADBによる持続可能な開発目標（SDGs）への貢献、そして世界銀行やユニセフ、世界保健機関（WHO）など他の国際機関とのパートナーシップについて解説しました。また、アジア・太平洋地域における新型コロナの経済的影響や2022年の経済成長予測について触れた他、ADBによるワクチン支援を含めたコロナ対策支援、ジェンダーや気候変動への対応についても説明しました。

2022年3月14日 なるほど･ザ･新興国：インドネシア「クリーンエネルギーへの転換計画」

冨永二郎ADBインドネシア事務所長は、テレビ東京の番組に生出演し、インドネシアの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、脱炭素化に向けたインドネシアの方針やエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）を含むADBとインドネシアとの取り組みについて解説しました。ADBは、官民連携を通じて低コストの資金を提供することにより、稼働年数が通常40～50年ほどと言われている石炭火力発電所について、少なくとも10〜15年前倒しで稼働停止することを目指すとともに、太陽光や地熱、風力発電などクリーンな発電と蓄電施設の建設を支援しています。

2022年3月8日 国際女性の日：平等でより環境に優しい未来へ向けてリードする女性たち

浅川雅嗣ADB総裁は、国際女性の日を祝うADBのイベントに出席し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントを改めて表明するとともに、アジア・太平洋地域が気候変動の危機に対処するにあたり、女性の知見や能力、リーダーシップが極めて重要であることを強調しました。また浅川総裁は、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75％にするという目標や、2030年までに累計1,000億ドルを気候変動ファイナンスに充てるとする目標に触れつつ、アジア・太平洋地域におけるジェンダー平等や気候変動対策を支援する取り組みについて語りました。式典の中で、Sabra Ibrahim Nordeenモルディブ気候問題担当特使は基調講演を行い、持続可能な回復力のある開発の道筋をたどる上で、ジェンダー平等の格差を無くす取り組みが急務であることを主張しました。3月はADBジェンダー月間です。ジェンダー平等の促進などにフォーカスした各種イベントが予定されています。  浅川雅嗣ADB総裁のスピーチおよびイベントプログラムをご覧いただけます。

2022年3月4日 国際女性デー2022イベント：なりたい「私」になる！～女性がリーダーシップを発揮するために～

児玉治美ADB副官房長は、国際女性デーに先立つ3月4日、女性のリーダーシップについて考えるプラン・インターナショナル主催のオンライントークイベントに登壇し、世界を舞台に活躍している女性のロールモデルの一人として、国際協力の分野でのこれまでのキャリアを振り返るとともに、海外から見た日本の課題や働き方改革に関して国際機関から学べること、今必要とされる「女性のリーダーシップ」などについて話しました。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると、日本は156カ国中120位に位置し、管理職に就いている男女差では139位と、世界に大幅に遅れを取っています。児玉副官房長は、質疑応答の際に、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、2030年までに全プロジェクトの75％にジェンダー平等を推進する要素を盛り込むという目標や、ADBが行っているスキルアップやリーダー育成のための研修プログラムや組織内でのダイバーシティの促進などについても言及し、参加者との意見交換も行いました。トークイベントの収録動画はここからご覧いただけます。

2022年3月3日 視点・論点「アジアの未来をどう拓（ひら）く」

浅川雅嗣ADB総裁は、NHKのテレビ番組「視点・論点」に出演し、「アジアの未来をどう拓く」をテーマに解説しました。はじめに、新型コロナの感染拡大による深刻な経済的・社会的影響について話した上で、アジア・太平洋地域が現在の危機に対応し、持続可能な成長実現への軌道に戻るために必要な、パンデミックからの回復や気候変動への対応、そして国内資金動員の支援など、3つの課題への対応の重要性について、ADBの取り組みを踏まえつつ解説しました。番組の解説記事をご覧いただけます。

2022年2月18日 浅川雅嗣ADB総裁、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、革新的なエネルギー・トランジションを含め、国内資源動員やサステナブルファイナンスに焦点を当てた、G20議長国としてその役割を果たすインドネシアに対するADBの積極的な支援について議論しました。また、浅川総裁は、インドネシアがパンデミックからより力強く回復し、持続可能な成長を達成するために、ADBが引き続き支援していくことを改めて表明しました。この他浅川総裁は、このたびの会議期間中に、インドネシアのADB総務であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣ならびに同国中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁と会談した他、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務大臣やアロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）議長とも会談しました。

2022年2月18日 浅川雅嗣ADB総裁、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

浅川雅嗣ADB総裁は2月17日〜18日にかけて、ジャカルタで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。会議では、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に関するインドネシアやフィリピンとの取り組みを紹介しつつ、サステナブルファイナンスについて議論した他、新型コロナウイルスのパンデミックや経済回復の状況、国際税務協力などについて意見交換しました。また、浅川総裁は、財務や保健分野の政策当局の間の協力を奨励するG20のイニシアティブに対して支持を表明すると共に、ADBはさらなる融資や技術協力などを通じて、アジア・太平洋地域の保健・医療セクターを支援し、強化していく用意があることを表明しました。

2022年2月15日 ADB学生対話シリーズ： ADB・GRIPSレクチャーシリーズ

ADBは、政策研究大学院大学（GRIPS）において、2月3日から3月29日までの間、GRIPSの吉野直行客員教授（慶應義塾大学名誉教授およびアジア開発銀行研究所前所長）とともに、ADBのシニアスタッフが13回のオンライン講義を行うレクチャーシリーズを開催しています。2月15日は、立入政之ADB戦略政策・パートナーシップ局、戦略政策・ビジネスプロセス課長が、ADBの国際開発金融機関としての役割と新型コロナウィルスへの対応について講演しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

2022年1月21日 日本、豊かで強靭なアジア太平洋日本基金と日本奨学金プログラムに3,900万ドルの追加拠出を発表

日本政府は、豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR、旧貧困削減日本基金）の新たな優先分野の支援のために、3,130万ドル相当の追加拠出を行いました。新たな優先分野には、より焦点を絞った貧困削減努力に加え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、気候変動や災害リスク管理、質の高いインフラ投資や公共財務管理などが含まれます。また、ADBの開発途上加盟国からの優秀な人材に対し、アジア・太平洋地域の指定教育機関において、経済、経営管理、 科学技術、その他の開発関連分野における大学院課程の教育を受ける機会を提供する、日本奨学金プログラム（JSP）にも800万ドルを拠出しました。

2022年1月18日 コラボレーションの力：浅川雅嗣ADB総裁

浅川雅嗣ADB総裁は、世界経済フォーラムとの協力のもとに発行された1月18日付米タイム誌の特別版に、「強力なコラボレーションを一層深化させる8人のグローバルリーダー」の一人として取り上げられました。浅川総裁は特集記事で、ADBがアジア・太平洋地域の『気候バンク』としての役割を果たす上でのコラボレーションや、気候変動に関する目標の達成に向けた開発途上国への支援の重要性を強調しました。

2022年1月18日 開発途上国におけるインフラ案件投資の課題

山縣丞ADB民間セクターアドバイザリーは、一般社団法人PPP推進支援機構（OPPS）主催のオンラインフォーラムに登壇し、開発途上国における政治情勢、法制度、商習慣などの特性を踏まえたインフラに係る海外案件特有のリスクや、事業そのものの採算性を確保するための取り組みについて、アフガニスタンやベトナムの事例などを交えて解説しました。質疑応答の際には、持続可能な開発目標（SDGs）の観点から求められる官民連携事業の要件や案件審査に係るポイントについて説明しました。

2022年1月13日 ADB学生対話シリーズ：上智大学

田島英介ADB首席教育専門官は、上智大学の国際教育開発・協力分野に係る国際機関実務者養成コースを受講する学生を対象としたオンライン講義に登壇し、ADBの教育セクターにおけるプロジェクトの概要、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献、コロナ禍における教育セクターの課題などについて説明しました。また、ADBのバングラデシュでの成果連動型融資(Results Based Lending:RBL)の教育セクタープログラムに係るプロジェクトの立案や、それを実施する上での留意点や課題などについて解説しました。質疑応答では、RBLでのADBの他のドナーと協調体制や、学習にIT技術を取り入れたeラーニングなどにおけるADBの取り組みについて議論しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

2022年1月13日 ADB、日本政府とのハイレベル協議を実施

木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長をはじめとするADB代表団は、緒方健太郎財務省副財務官および田部真史財務省国際局開発機関課長をはじめとする日本政府代表団とハイレベル協議を開催しました。アジアの開発途上国における気候変動対策やポストコロナの保健や教育分野における支援、また、より良い復興を後押ししていくための質の高いインフラ投資などについて意見交換しました。ADBからはブルーノ・カラスコ（Bruno Carrasco）持続的開発・気候変動局長やラメッシュ・スブラマニアム（Ramesh Subramaniam）東南アジア地域担当局長らが参加した他、日本政府からは、経済産業省、環境省、国際協力機構、国際協力銀行の代表者が参加しました。

2022年1月12日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相および鈴木俊一財務大臣と会談

浅川雅嗣ADB総裁は、1月11日〜12日にかけて、岸田文雄首相および日本の ADB 総務である鈴木俊一財務大臣と会談し、アジア・太平洋地域におけるADBの長期戦略「ストラテジー2030」の実行や、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応について話し合いました。今後の取り組みにおいては、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性のある回復の実現に注力することが必要との認識が共有されました。このためには、ADBがアジア・太平洋地域の『気候バンク』となる上で、知識やイノベーション、またパートナーシップを深化させるためにあらゆる努力を結集することも必要です。また、浅川総裁は、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性のある回復を後押しするための、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）やその他のイニシアティブに対する日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。岸田首相と鈴木財務大臣は、ストラテジー2030の下でのADBによる貧困の撲滅に向けた協力と浅川総裁の力強いリーダーシップ、そして困難な状況下における全ADB職員の取り組みに謝意を示されました。