インサイドADB
「インサイドADB」ではアジア開発銀行（ADB）で活躍する日本人職員や関係者の声をお届けします。現在ADBで働く国際職員数は1,300人あまりで、2020 年12 月末時点で25名の幹部職員を含め、全国際職員の10.86%に相当する143人の日本人職員が活躍しています。多くの職員は本部があるフィリピン・マニラやアジア・太平洋各国にある現地事務所などで働いており、その経歴、職種、職務環境は多岐にわたります。ここでは、ADBの日本人職員や関係者のインタビューを通じて、アジア・太平洋地域におけるADBの役割や目的、そしてADBで働く面白さややりがいなどについて私生活の様子を交えてご紹介します。
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経済調査・地域協力局エコノミストの吉川愛子さんに聞く
パンデミックの発生を受けて多くの外国人出稼ぎ労働者が職を失った他、解雇された外国人労働者の強制送還や受入国での足止めなど、労働者を取り巻く状況は非常に厳しいものとなりました。海外出稼ぎ労働者数は一時的に大幅に減少し、そこから派生するマクロ経済や海外送金に依存する貧困家計への影響など、この問題をより明確にするためのシミュレーションを地域の研究者と協力して行いました。
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ベトナム事務所副所長の三橋慶樹（みつはし・けいじゅ）さんに聞く
ベトナムは新型コロナの影響で2020〜2021年の経済成長率が２％台に失速したものの、2030年には高中所得国、そして、2045年には高所得国入りを果たすという目標を掲げており、６〜7％の高成長路線を辿っている新興国です。2016年以降、公的債務を抑制するための政策が実施されたことや、2019年には、ADBの譲許的借款対象国から卒業した結果、対ベトナムのソブリン業務に係る戦略の見直しが急務となりました。一方、ノンソブリン業務は順調に伸び続け、既往案件のポートフォリオを拡充し始めたことから、ベトナム事務所では、新たにノンソブリン業務のポートフォリオ管理を担うユニットを設置し、迅速な顧客対応ができる体制を構築しました。
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中央西アジア局環境・自然資源・農業担当課首席ポートフォリオ管理専門官の戸塚奈津子さんに聞く
開発途上国の社会や経済の長期的な発展に多少なりとも貢献できることがこの仕事の魅力です。例えば、バングラディシュやインドの洪水対策に係る案件では、河川の護岸や堤防を建設しました。頻繁に洪水に襲われるために広大な空き地になっていた場所が、堤防の建設が終わると、食品から市民の生活用品、衣料品などのお店が立ち並ぶ大きな市場へと変貌し、大勢の住民らが訪れ、大賑わいになっているのを目の当たりにして驚きました。
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会計局上級財務管理専門官の松林理絵さんに聞く
最近のホットトピックといえば気候変動に関する取り組みではないでしょうか。近年では、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：TCFD)にのっとった気候関連財務情報報告書が民間企業だけからではなく、欧州復興開発銀行(EBRD)等の国際開発金融機関（MDBs）や欧州投資銀行（EIB）からも発行されており、ADBも2021年にTCFDイニシアチブに賛同しました。
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持続的開発・気候変動局首席自然資源・農業専門官の片上美知子さんに聞く
バングラデッシュやインドでは、零細農家が協力しあう農業グループを対象に、ICTを駆使したビジネスソリューションに係る提案を行っています。農業用水の小水力エネルギーを最大限活用するとともに、自動節水灌漑システムと衛星データや土壌センサーなどを用いた、水資源利用の効率化を図るための取り組みを後押ししています。
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中央・西アジア局人間社会開発課首席教育専門官の田島英介さんに聞く
学校訪問や視察などは、ミッションの最大の楽しみです。教員や生徒の生の声を聞ける他、少人数のグループディスカッションや1対1のインタビューを通じて調査を行います。その内容をプロジェクトに上手く反映するために、滞在先のホテルでは、政府のカウンターパートやコンサルタントチームと、喧々諤々の議論を行います。さらに、プロジェクトの承認を行う理事会では、ミッションで出会った彼らの顔や声、また、熱い議論を思い出しながら、「絶対この案件を通すぞ！」と強い思いで臨みます。
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首席官房調整専門官の三田路加さんに聞く
理事室は、各国政府の代表としてADB本部に所在し、理事会案件への対応の他、各国による信託基金などを通じた開発途上国の支援案件の調整や、ADB支援案件における関与向上などに取り組んでおり、官房はその総務団や理事団への根回しなどの仕事を任されている。
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東アジア局首席業務調整専門官の田村由美子さんに聞く
ADBで働く上で、協働する相手国政府関係者や、支援の受益者と直接触れ合える現場にこだわってきました。より大きな仕事ができるポジションで働くことより、むしろ「この国のためなら」と思える国で働くことを優先しました。選択を迫られる局面では、いつも初心に立ち返ることを心がけています。
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中央・西アジア局運輸交通・通信担当課長兼タイ事務所長の岩崎秀明さんに聞く
ADBとしてタイ政府や民間セクターおよびその他の幅広いステークホルダーに対して、どのような価値をもたらすことが出来るのかなどが、最前線で仕事をする我々スタッフに課せられた課題です。
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パンデミック下の途上国支援：危機を乗り越えるアジア開発銀行
池田洋一郎・前 ADB 総裁首席補佐官からのメッセージ財務省広報誌「ファイナンス」2021年7月号に掲載されたものです。
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戦略政策・パートナーシップ局、戦略政策・ビジネスプロセス課長の冨永二郎さんに聞く
我々の長期戦略である「ストラテジー2030」は、SDGsや気候変動に関するパリ協定などの国際的なコンセンサスとADB業務をアラインすることを明確にしています。ストラテジ−2030は７つの優先課題に重点を置いており、そこには貧困、格差、保健、教育、社会福祉、ジェンダー、気候変動、環境、都市・地方開発、ガバナンス、地域協力等幅広い課題が含まれています。これらはすべてSDGsと直接リンクするもので、特にジェンダーと気候変動に関しては、ストラテジー2030の中であえて数値目標を掲げて鋭意努力を続けています。
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チーフエコノミスト兼経済調査・地域協力局長の澤田康幸さんに聞く
経済調査・地域協力局では、SDGsの個々の目標に関わる調査研究活動を行っており、それらは、ADB加盟国に対する政策支援やADBの業務のサポート、そして他の国際機関やADB加盟国の諸機関との連携に役立てられています。
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南アジア局環境・自然資源・農業課課長の岡実奥さんに聞く
私が担当する農業・水資源セクターは、高速道路や送電線事業に比べ、灌漑、洪水制御や農業組合の支援など、受益者の顔が見えやすいセクターです。現地視察に行くと、受益者の方に直接お礼を言われたり、実際に彼らの生活の向上を目で確認できたり、案件が人々の役に立っているという実感を得やすく、移動の疲れや実施段階でのストレスが一気に吹っ飛ぶ瞬間を何度も経験させてもらっています。
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法務部上級法務担当官の森田貴子さんに聞く
私が所属する公共部門ユニットは、開発途上加盟国のための融資や無償資金協力、技術協力といった案件の準備段階から、地域局を中心とした関係部局との検討や調整を重ね、法律面や財務面での要件を明確化していきます。また、内規を満たしているかといったコンプライアンスチェックを行い、環境・社会的セーフガードや汚職防止など、案件の様々な段階で生じる課題について、必要な法的契約項目を貸借契約書に盛り込むと同時に、相手国政府などのカウンターパートとの交渉を通じて、合意内容をまとめた文書を作成します。
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東南アジア局エネルギー課課長の久保徹さんに聞く
ADBキャリアのハイライトとして真っ先に思い浮かぶのは、2011年頃、ドイツのボンに本部を置くUNFCCC事務局に、ADBの代表として9ヶ月間派遣された経験です。世界的な規模で気候変動対策基金を作り上げるために、環境エネルギー分野や災害対策など、幅広い知識と専門性、そして資金運用の経験などを兼ね備えた局長級までを含む関係者が集結し、50年後の未来を見据えて、世界に寄与するファンドはどうあるべきかを連日議論しました。
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太平洋局大洋州地域事務所長の立入政之さんに聞く
太平洋の島嶼国は観光への依存度が高い国が多く、パンデミックによる渡航制限が経済に深刻な影響を及ぼしています。例えば、2020年のフィジーの経済成長率は、マイナス20％と予測されています。当面の課題はパンデミックへの対応と経済復興になりますが、中長期的には気候変動対策が大洋州での最大の政策課題になります。
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民間部門業務局首席インベストメントスペシャリストの橋都秀爾さんに聞く
新型コロナウイルス感染症が世界を覆い続けている中、この1年間は在宅勤務が主体となり、取引先やプロジェクトサイトへの訪問に様々な制約が生じましたが、海洋環境保全事業に提供される「ブルーローン」という枠組みを活用し、ペットボトルのリサイクルによって環境への負荷を軽減し循環経済を促進することを目的とした、新たな融資パッケージに調印できたことをはじめ、計画していた業務の殆どを実施できたことは大変意義深いことでした。
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東南アジア局運輸通信課長の山口浩昭さんに聞く
インドやバングラデシュの国有鉄道や国道ネットワークを拡張させる仕事は特に印象に残っています。相手国政府は、開発効果の早期発現を求めていて、ADBは、借入者とのローン締結前に、調達手続きを開始する必要がありました。また、それと並行して、相手側の機会や制約を考慮しながら、政治的、社会的に難しい課題をクリアしていき、各サブセクターの効率化のための制度改革や合理化政策を相手国政府と一緒に作り上げました。
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東南アジア局ラオス事務所長の田中そのみさんに聞く
ジェンダー平等の実現は、分野横断的な価値として、教育や保健などのセクター及び農村開発や食糧安全保障といったテーマにおいて個別のジェンダー分析や政策提言を行う必要があります。さらに、知識交流のためのワークショップやパイロット事業を実施し、内外のプロジェクトスタッフに対して、能力強化のためのトレーニングを行います。
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情報技術局デジタルソリューション課長の山本直人さんに聞く
ADBのデジタル変革によって、業務や管理のあらゆる側面に関するデータへのリアルタイムのアクセスの向上を図るとともに、ADBの幅広いナレッジ成果物やサービスの創出、そして、パートナーやステークホルダーがそうした成果物やサービスをすぐに利用できるためのデジタル・プラットフォームの構築を行っています。
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予算人事経営システム局首席組織調整専門官の池本紘之さんに聞く
開発途上加盟国のパンデミックからの回復に向けた見通しが常に変化する中で、各国のニーズもそれにあわせて変化し続けることが十分に予想されたため、従来の人員計画の手法とは異なるアプローチが必要になりました。そこで、ワークフォース・アジリティー（workforce agility）の向上にスポットライトが当たり、人員の再配置を速やかに行う枠組みを拡充していくことで、予測が困難な各国のニーズの変化に俊敏に対応できるよう、柔軟で効率的な人員の運用を目指しました。
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中央・西アジア局トランスポート・スペシャリストの出井里佳さんに聞く
道路交通網のインフラ整備は、人々の営み、そしてその国と地域の産業や経済活動を支える成長基盤としての役割を果たします。インフラは使われてなんぼです。案件をデザインしていく過程では、現場での踏査で目に焼き付けた景色を基に、完工後の風景について、頭をフル回転させて、シミュレーションをします。
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民間部門業務局アドバイザーの木村寿香さんに聞く
環境インフラストラクチャーの整備には数千億、数兆円という規模の費用がかかり、都市計画、土木、建設、運営、金融と幅広い分野の知恵が必要とされます。従来は国や地方都市主導であった公共プロジェクトに、民間事業会社の新しいアイデアと技術、サービスを取り込み、多くの市民の方々に新しい価値（例えば安心して飲める水道水、安全に処理された汚水、泳ぐことのできる河川など）を提供する機会は、今後ますます増えてくると思います。
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調達・ポートフォリオ・財務管理局首席調達スペシャリストの丸山裕之さんに聞く
ADBによる200億ドルの新型コロナウイルス対応の緊急支援パッケージでは、公衆衛生政策や医療提供体制の拡充や緊急調達のため、ユニセフとWHOとの連携協働の一環として、行政覚書協定書の締結や医療器具の緊急調達に参加しました。
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東アジア局シニア社会セクター・スペシャリストの内村弘子さんに聞く
貸付案件の立案・作成・実施は、まさに日々、相手国政府の方々と議論を重ねることが必要となり、忍耐が求められる仕事です。特に、高齢化・介護に関する案件を立ち上げるためには、まず知識の共有に向けた対話を積み重ね、その上で案件の対象となる地方の高齢化・介護に関する開発課題についての共有認識を築くところから始めなくてはなりません。
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総裁室特別上級顧問の小西歩さんに聞く
今ADBは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な対策を講じています。開発途上国の視点に立って途上国主体の対策をサポートしていくという取り組みはまさにADBのDNAそのものですし、ADBが各国で行っている支援を熱い思いをもって主導している同僚たちのことを心から誇らしく思います。
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東南アジア局人間社会開発課課長の稲垣彩子さんに聞く
東南アジア局人間社会開発課は、教育、保健、社会保障等の分野のオペレーション全般を担当しています。開発途上加盟国との日々の対話を通じて長期的なニーズを見極め、そこからADBの人的資源開発戦略を構想するとともに、各開発途上加盟国に対する向こう5年間のADBの総合的な支援方針である国別支援戦略の中に、人的資源開発戦略を盛り込んでいきます。
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コロナの蔓延と令和2年7月豪雨について思うこと：気候変動、環境問題への取り組みが急務
ここ数日、九州を中心に西〜東日本で豪雨のために甚大な被害が出ています。新型コロナウィルスと大雨による洪水や土砂崩れという、2つの緊急事態が同時に訪れ、被災者の方々はさぞかし大変な思いをされていることと思います。
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有言実行のADB：ジェンダー、LGBT＋にかかる取り組み
今回、最初のテーマとして取り上げたいのは、ジェンダー、そしてLGBT+についてです。特にジェンダーは、ADBが組織を上げて取り組んでいる重要な課題です。
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戦略政策・パートナーシップ局長の木村知之さんに聞く
戦略政策・パートナーシップ局は、国際経済情勢を注視し、変化し続けるアジア・太平洋地域のニーズを見据えてADBのビジネスモデルを組み立てていくところです。
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財務局次長の福永一樹さんに聞く
財務局はADBの財務戦略を策定するとともに、借入人のために安定的に低利資金を調達し、また安全かつ有利な資産運用を行うことを通じて、ADBの活動を屋台骨として支えています。
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インベストメント・スペシャリストの中根（森上）純香さんに聞く
私が配属している民間部門業務局（PSOD）は、ノンソブリン公共セクターおよび民間セクターのプロジェクトに対し、直接融資、出資、保証、貿易金融などの形で資金面での支援を行っています。